太田市議会 2021-12-06 令和 ３年１２月定例会−12月06日-04号
５点目、学童クラブで働く放課後児童支援員の仕事、目的、また、支援員の常勤者、非常勤者の賃金や有給休暇取得状況の把握についてお伺いします。 ６点目、各学童クラブの放課後支援員有資格者の人数と保育の質の担保についてお伺いします。 ７点目、各学童クラブの特性を維持するためにも、今回の利用料の上限引下げをすることに意味を見出せません。改めて改定を行わない考えはないのでしょうか、お伺いします。
５点目、学童クラブで働く放課後児童支援員の仕事、目的、また、支援員の常勤者、非常勤者の賃金や有給休暇取得状況の把握についてお伺いします。 ６点目、各学童クラブの放課後支援員有資格者の人数と保育の質の担保についてお伺いします。 ７点目、各学童クラブの特性を維持するためにも、今回の利用料の上限引下げをすることに意味を見出せません。改めて改定を行わない考えはないのでしょうか、お伺いします。
また、国で推進している働き方改革における年次有給休暇取得における内容についてお伺いいたします。 ◎企画部参事（長谷川晋一） ７名の内訳でございますが、文化スポーツ部が１名、健康医療部が１名、産業環境部が１名、教育部が４名でございます。
次に、有給休暇取得日数についてでございますけれども、取得日数の少ない順に、令和２年度１年間の実績では、７日、２番目が１０日、１２日となっております。令和３年度４月から８月の実績では、ゼロ日、７時間、１日となっております。 続きまして、議案第９４号についてのご質問にお答えをさせていただきます。 繰越金の内容についてでございますけれども、繰越金は前年度繰越金でございます。
◆１７番（大川敬道） 続きまして、休暇取得及び時間外について、同じく企画部長にお伺いいたします。 時間外勤務についてお伺いいたします。消防職員を除く一般行政職の職員の時間外勤務について、過去３年間における１か月当たりの時間外勤務時間数の推移についてお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男） 栗原企画部長。
─┼──────────────────┼────────┤ │ ７ │17 大 川 敬 道│一問一答│〇 本市の人事制度について │ │ │ │ │ │（１）障がい者雇用について │企画部長 │ │ │ │ │ │市長 │ │ │ │ │（２）休暇取得及
また、本市職員、特に男性職員の育児休暇取得については、率先垂範の観点から促進に向けた取組の強化について申し上げておきます。 第３に、健康・福祉についてであります。
多分そういう雰囲気、環境が出来上がっているのかなと思いますけれども、それでは、男性の育児休暇取得によって見込まれる効果について伺います。 ◎企画部参事（長谷川晋一） やはり男性の育児休暇取得によってワークライフバランス、家庭における女性の負担等がなくなるというところが一番かと思います。
前橋市の令和元年度育児休暇取得率は、女性は100％に対し、男性は60人中二、三人、率でいうと3.3％にとどまっています。男性職員が育児休暇を取ることは、家庭を守ることにつながります。
◆27番（丸山覚君） 中央省庁におきましては、子どもが生まれた部下の育児休業取得のための計画策定を上司の人事評価に影響させる仕組みを整えました結果、対象職員の99.8％が育児休暇取得のための計画を策定したと先日新聞で発表されておりました。高い割合で実際に育児休暇を取得されることが期待されております。本市においても、国の取組を参考にされ、評価の仕組みづくりをぜひお願いしたいと思います。
私の記憶では、年間休暇取得日数ゼロというのは記憶にありません。ですから、役所の２名の方の取得ゼロというのは、職場の状況ですとか、あるいは業務の内容ですとか、私は詳細を把握しておりませんので何とも申し上げられませんけれども、やはり健康面もさることながら、上司だとか同僚とのいろいろな働きかけの中で、月に１日ぐらいは休暇が取れるような職場にしていくというのが大事ではないかと思います。
そちらについては、労働基準法の改定が平成３１年４月に施行され、２月には各地方自治体へ総務省から通知があったようですが、時間外労働勤務の規制及び有給休暇取得推進に対する本市の対応はどうなっているか伺います。 ◎人事課長（長谷川晋一） 平成３１年４月に法が改正されまして、その法の趣旨も踏まえまして、本市におきましても時間外労働の上限規制を設けると。
また、仕事を続けながら治療を受けるには治療に伴う休暇取得など、企業等のさらなる理解が必要でありますので、昨年度より企業や団体への周知にも努めているところでございます。
種々の制度改正による業務量の増加や平成29年３月に新たに働き方改革実行計画が示されたことによる時間外勤務の抑制や休暇取得の推進など新たな課題も踏まえ、適正化計画を策定し、適正な定員管理を行ってまいります。 ○議長（今井敏博議員） 罍次雄議員。
初めに、総務部関係では、市職員に関係して、障害者採用試験の合格者数の考え方、年次有給休暇取得の現状、メンタルヘルス対策と実績、技能労務職員の配置状況、また非正規職員の処遇改善策などに対して質疑がありました。また、防災、危機管理に関しては、浸水想定区域住民の避難先への周知状況、避難勧告発令等緊急時の広報手段、避難所用備蓄物資の状況などへの質疑がありました。
また、有給休暇取得の現状、制度導入後の処遇についてお聞きいたします。 ○議長（今井敏博議員） 総務部長。 ◎総務部長（阿部哲也） 年次有給休暇につきましては、勤務体系に応じた日数が付与されており、平成30年度の取得率につきましては86.8％となっております。
◎副市長（木村正一） ２つご質問があったと思いますけれども、まず、休暇あるいは残業の多寡につきましては、休暇取得はご存じのとおり労働者の権利ですから、これは必要に応じて、あるいは心身ともにリフレッシュをするために休む、それは強制するものではなくて、本人の意思でとって、年間で何日が妥当かどうか私はわかりませんけれども、そういう労務管理をマネジメントとしてしなくてはいけないということが１つです。
56 【宮坂職員課長】 地方公務員は年次有給休暇以外の特別休暇が充実していることもありますが、平成30年度の年次有給休暇取得日数は１人平均12.9日でありました。
ただ、有給休暇につきましては繰り越し分ということでございますので、新規付与分と合わせた総年次有給休暇日数で計算しますと有給休暇取得日数につきましては26.2％ということになっております。また、正規職員のうち、昨年度年次有給休暇を５日間取得できなかった職員につきましては、先ほども申されましたとおり190人で、育休や休職等がなく通年在職した職員698人に占める割合としましては27.2％でございます。
職員の残業時間や有給休暇取得の日数でも、太田市の職員の残業時間が過労死ラインまでは及ばないものの、かなりの長時間に及んでいること、１日未満しか有給休暇を取得していない職員が１４人もいることなども、予算特別委員会の質疑で明らかになりました。これはこの間、サービスの担い手である職員を削減してきたことが根本的な原因であることを指摘するものです。
◎企画部長（正田吉一） 有給休暇取得につきましては、平均では１２．２３日ということで１０日を上回っております。ただ、２日、３日という方が二、三％いらっしゃるということでございますので、４月から労働基準法では５日以上取得させなさいということの変更がございますが、公務員職場ではその適用ではございませんけれども、率先してそのような対応をさせていただきたいと考えております。